愛知県の弁護士一覧

愛知県で登録されている弁護士 842 人を市区町村別に掲載しています。

市区町村から探す

愛知県の法律事務所

旭合同法律事務所名古屋市中区
池田総合法律事務所名古屋市中区
名古屋第一法律事務所名古屋市中区

所在地と所属弁護士を複数の公開情報で確認できた事務所のみ掲載しています。

所属弁護士会

愛知県弁護士会

愛知県の弁護士会で公表された懲戒処分

戒告効力発生日 2026年5月27日

土屋聖愛知県弁護士会・登録番号 50442

処分時の事務所：ユナイテッド・パートナーズ法律事務所

官報公告の転載で、処分をした弁護士会、氏名、登録番号、事務所、処分の内容(戒告)、処分の効力が生じた日のみ記載。処分理由(非行事実)の記載はない。

出典：弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士懲戒処分検索センター・ 6月23 日付官報2026 年通算63件目
業務停止4月効力発生日 2026年3月10日

城所晋作愛知県弁護士会・登録番号 58670

処分時の事務所：城所法律事務所(愛知県新城市橋向65)

愛知県弁護士会が城所晋作弁護士を業務停止4月の処分とし、令和8年3月10日に効力が生じた旨の官報公告。処分理由の記載は原文にない。

出典：弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士懲戒処分検索センター・官報 4月1日付（2026年通算29件目）
戒告効力発生日 2026年3月10日

川本一郎愛知県弁護士会・登録番号 28737

処分時の事務所：藤が丘法律事務所

2022年9月13日に損害賠償等請求事件を受任した際に委任契約書を作成せず、2023年3月9日に懲戒請求者から作成を求められた後も作成しなかった。また同日頃の電話の後、解任の連絡を受けた同年6月23日まで懲戒請求者と一度も連絡を取らなかった。弁護士職務基本規程第30条第1項、第35条及び第36条に違反する。

出典：弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士懲戒処分検索センター・官報 2026年4月6日付（2026年通算31件目、日本弁護士連合会公告令和8年3月19日）
業務停止1月効力発生日 2025年9月30日

太田寛愛知県弁護士会・登録番号 18765

処分時の事務所：太田寛法律事務所

懲戒請求者がAを被告として提起した立替金請求事件で被告代理人として訴訟を追行したが、提出すべき資料の提出を怠ったまま2023年2月27日、同年5月29日及び同年6月29日の口頭弁論期日を欠席し、裁判手続を遅延させた。弁護士職務基本規程第76条に違反し、弁護士法第56条第1項の非行に該当する。

出典：弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士懲戒処分検索センター・官報 2025年10月27日付（原文表記「10 月27 日付官報」、号数の記載なし）
戒告効力発生日 2025年8月18日

鈴木秀幸愛知県弁護士会・登録番号 14543

処分時の事務所：鈴木秀幸法律事務所

離婚協議事件等の受任にあたり委任契約書を作成せず(規程30条違反)、代理人であった期間中に株式会社Cを債権者として依頼者の自宅建物・土地に根抵当権を設定し、計8回合計703万円を年5%の利息で貸し付けた(規程25条違反)。

出典：弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士懲戒処分検索センター・日弁連広報誌「自由と正義」2025年12月号
戒告効力発生日 2025年8月9日

村越健愛知県弁護士会・登録番号 15069

処分時の事務所：愛知しらかば法律事務所

懲戒請求者らのAに対する損害賠償等請求訴訟でAの訴訟代理人を務め、請求一部認容判決が確定しAが遅延損害金を含め支払っていたにもかかわらず、遅くとも2022年5月11日までに、確定判決は誤判で支払金は不当利得であるとする不当利得返還請求事件をAから受任した。弁護士職務基本規程第31条違反。

出典：弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士懲戒処分検索センター・自由と正義 2025年12月号
戒告公表 2025年6月

串田正克愛知弁護士会・登録番号 17435

処分時の事務所：串田・野口法律事務所

処分日1月31日破産事件事務員任せ

出典：弁護士懲戒処分検索センター
戒告効力発生日 2025年5月12日

渡邊兼也愛知弁護士会・登録番号 40336

処分時の事務所：アシスト法律事務所

弁護士資格を有しないAが投資詐欺被害や出資金返金をめぐる紛争に介入して示談交渉等を行っていたところ、Aの行為が弁護士法第72条に違反すると疑うに足る相当の理由があることを認識しながら、2022年1月に懲戒請求者Bらと委任契約を締結し、同年2月にFから示談交渉を受任した。弁護士職務基本規程第11条違反。

出典：弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士懲戒処分検索センター・自由と正義 2025年10月号
業務停止1月効力発生日 2025年3月18日

平野曜二愛知弁護士会・登録番号 17829

処分時の事務所：平野曜二法律事務所

離婚事件等を受任したが委任契約書を作成せず、弁護士費用の説明を拒否し続けた。依頼者を「バカ」等と罵る文書を送付した。仮差押事件の供託金の取戻し・返還を不当に拒否し続けた。依頼者が委任したA弁護士を介さずに、依頼者を非難する文書を直接送付した。

出典：弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士自治を考える会（官報・自由と正義の懲戒公告）、弁護士懲戒処分検索センター・日本弁護士連合会 2025年8月1日
業務停止3月公表 2025年1月

花木淳美愛知弁護士会・登録番号 42358

処分時の事務所：花木法律事務所

処分日8月9日破産手続事件放置費用返還せず

出典：弁護士懲戒処分検索センター