東京都の弁護士一覧
東京都で登録されている弁護士 10,140 人を市区町村別に掲載しています。
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- 墨田区26人
- 江東区84人
- 品川区89人
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- 渋谷区410人
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- 杉並区54人
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- 北区27人
- 荒川区15人
- 板橋区19人
- 練馬区28人
- 足立区49人
- 葛飾区17人
- 江戸川区25人
- 八王子市63人
- 立川市127人
- 武蔵野市44人
- 三鷹市18人
- 青梅市4人
- 府中市10人
- 昭島市8人
- 調布市21人
- 町田市44人
- 小金井市7人
- 日野市15人
- 東村山市2人
- 国分寺市20人
- 福生市5人
- 狛江市6人
- 東大和市6人
- 清瀬市1人
- 東久留米市3人
- 武蔵村山市1人
- 多摩市15人
- 稲城市3人
- 羽村市1人
- あきる野市2人
- 西東京市11人
- その他の地域13人
所属弁護士会
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
東京都の弁護士会で公表された懲戒処分
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戒告 効力発生日 2026年8月13日野口敏郎 第一東京弁護士会処分時の事務所:野口敏郎法律事務所
処分日8月13日 自由と正義掲載未定
出典:弁護士自治を考える会(官報・自由と正義の懲戒公告)、弁護士懲戒処分検索センター ・ 9月2日付官報(2026年通算90件目) -
戒告 効力発生日 2026年8月10日西垣圭二 第二東京弁護士会 ・ 登録番号 38789
処分日8月10日 自由と正義掲載未定
出典:弁護士自治を考える会(官報・自由と正義の懲戒公告)、弁護士懲戒処分検索センター ・ 官報 2026年8月31日付(号数の記載なし) -
業務停止3月 効力発生日 2026年8月8日内山美穂子 第二東京弁護士会 ・ 登録番号 29741処分時の事務所:うちやま法律事務所
処分日8月8日 自由と正義掲載未定
出典:弁護士自治を考える会(官報・自由と正義の懲戒公告)、弁護士懲戒処分検索センター ・ 官報 2026年8月31日付(通算88件目) -
戒告 効力発生日 2026年8月7日杉山博亮 東京弁護士会 ・ 登録番号 23069処分時の事務所:かなえ国際法律事務所
原文に処分理由の記載なし。官報公告では、東京弁護士会が杉山博亮弁護士を戒告とし、処分の効力は令和8年8月7日に生じたとされている。
出典:弁護士自治を考える会(官報・自由と正義の懲戒公告)、弁護士懲戒処分検索センター ・ 官報 2026年8月31日付(日本弁護士連合会 令和8年8月17日付公告、2026年通算86件目) -
業務停止4月 効力発生日 2026年8月5日中野秀俊 東京弁護士会 ・ 登録番号 42655処分時の事務所:グローウイル国際法律事務所
処分日8月5日 自由と正義掲載未定
出典:弁護士自治を考える会(官報・自由と正義の懲戒公告)、弁護士懲戒処分検索センター ・ 官報 2026年8月24日付(8月24日付官報2026 年通算85件目) -
除名 効力発生日 2026年7月28日井原智生 東京弁護士会処分時の事務所:千代田二番町法律事務所(東京都千代田区二番町9-3 THE BASE麹町)
依頼者のキャッシュカードから現金を無断で引き出したとして1年間の業務停止処分を受けていたが、所属弁護士会に業務停止に関する報告をせず、相続を巡る事件で別の依頼者に支払われた解決金計6390万円を横領した。
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業務停止6月 効力発生日 2026年7月9日伊藤博 東京弁護士会 ・ 登録番号 15330処分時の事務所:弁護士法人フェニックス
唯一の社員を務める弁護士法人フェニックスが詐欺被害回復事件を受任した際、被害回復が困難であることを説明させなかった。受任した口座凍結・被害回復分配金申請などの業務を行わず、申請期間を徒過させた。報告も怠り、事務員に事実に反する訴訟提起の報告をさせる事態を生じさせた。弁護士職務基本規程第29条・第30条・第35条などに違反するとされた。
出典:弁護士自治を考える会(官報・自由と正義の懲戒公告)、弁護士自治を考える会(官報・自由と正義の懲戒公告)、弁護士自治を考える会(官報・自由と正義の懲戒公告)、弁護士懲戒処分検索センター ・ 東京弁護士会会報リブラ9月号(2026年7月14日 東京弁護士会 会長 石原 修による公表) -
業務停止2月 効力発生日 2026年7月9日弁護士法人フェニックス 東京弁護士会 ・ 登録番号 100処分時の事務所:弁護士法人フェニックス
原文には処分理由の記載なし。東京弁護士会が弁護士法人フェニックス(届出番号H-100、東京都千代田区九段北4-15 市ヶ谷法曹ビル202)に業務停止2月の処分をし、令和8年7月9日に効力が生じた旨の官報公告のみ掲載。
出典:弁護士自治を考える会(官報・自由と正義の懲戒公告)、弁護士懲戒処分検索センター ・ 官報 2026年7月28日付(懲戒処分公告) -
業務停止1月 効力発生日 2026年6月30日谷笹孝史 東京弁護士会 ・ 登録番号 30034処分時の事務所:株式会社産業革新機構
原文に処分理由の記載なし。東京弁護士会が業務停止1月の処分を行い、処分の効力は令和8年6月30日に生じた旨が官報で公告された。
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業務停止1月 効力発生日 2026年6月17日市川達也 東京弁護士会 ・ 登録番号 26130処分時の事務所:市川法律事務所
日弁連の規程に基づく年次報告書について、平成30年度から令和6年度まで前年度分をいずれも提出せず、弁護士会から何度も提出を促されたにもかかわらず7年間7回にわたり未提出を続けた。
出典:弁護士自治を考える会(官報・自由と正義の懲戒公告)、弁護士自治を考える会(官報・自由と正義の懲戒公告)、弁護士懲戒処分検索センター、弁護士懲戒処分検索センター ・ 東弁会報「LIBRA」9月号 懲戒処分の公表(2026年6月17日 東京弁護士会 会長 石原 修)